個人情報保護方針
株式会社パソナハートフルは、一般企業からの総務・庶務業務受託ビジネス及び障害者雇用コンサルティングビジネスに係わる事業を営む上で、個人情報の取り扱いに際し、その重要性を深く認識し、適切な取得、利用及び提供を行うと共に、皆様の個人情報に関する権利を保証するために、本個人情報保護方針を定め、以下に定める事項について実施し、維持致します。
- 1. 運営組織の確立
当社は、個人情報保護マネジメントシステムを効果的に実施するために、役割、責任及び権限を定めた運営組織を確立します。 - 2. 適切な運用管理
当社は、個人情報保護マネジメントシステム文書を社員に教育・周知し、適切に実施・運用します。 - 3. 目的外利用の禁止
当社は、個人情報の目的外利用を防止するため、必要な対策を講じる手順を確立し、実施し、維持します。 - 4. 法令・規範の遵守
当社は、個人情報の保護に適用される法令、国が定める指針その他の規範を遵守するための計画を策定し、適切な個人情報保護マネジメントシステム文書を作成し、遵守します。 - 5. 安全対策の実施
当社の管理下にある個人情報は、その正確性及び安全性を確保するため、個人情報の漏えい、滅失又はき損等に対して、適切な防止及び是正処置を実施致します。 - 6.苦情及び相談への対応
個人情報の取扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関する本人からの苦情及び相談に対して、適切、かつ、迅速な対応を行うために、必要な体制を整備すると共に手順を確立し、維持します。 - 7. 継続的改善
当社が運用する個人情報保護マネジメントシステムは、社会情勢の変化や情報産業の技術動向等を考慮すると共に、内部監査等による見直しを継続的に実施し、その水準を維持致します。
制定日 平成17年4月1日
最終改定日 平成20年4月1日
株式会社 パソナハートフル
代表取締役 深澤旬子
個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ先
株式会社パソナハートフル
〒100‒8228 東京都千代田区大手町2‒6‒2
TEL：03‒6734‒1093
■ 個人情報の取り扱いについて
- 1. 個人情報を直接書面による方法以外の方法によって取得した場合の利用目的の公表について
直接書面による方法以外の方法によって取得した各個人情報の取得方法、利用目的は以下の通りです。個人情報名 受託業務個人情報 取得方法 委託元等から郵送、社内便、メール等により取得 利用目的 社内便の集荷・配送業務、郵便物の宛名貼り業務、扶養控除申請業務、印刷業務、通勤交通費算定業務、および、これに準ずる業務の遂行 - 2. 個人情報に関する本人の権利
以下は、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用停止、消去および第三者への提供の停止請求を行われる方に公表する情報です。お手数ですが、以下の手順に従ってご請求ください。- a. 事業者の氏名・名称
株式会社パソナハートフル
代表取締役 深澤旬子 - b. 個人情報保護管理者の職名、所属及び連絡先
個人情報保護管理者 :管理統括部長
連絡先:03-6734-1093 - c. 各開示対象個人情報の利用目的
個人情報 利用目的 社員個人情報 社員の個人情報は、社員の管理業務(人事労務管理、給与・健康管理等)、当社の各種情報(福利厚生、教育研修等)の提供、および、これらに準ずる業務等の遂行にのみ利用します。 取引先個人情報 取引に関連した業務、請求・支払い業務、慶弔・挨拶、および、これらに準ずる業務等の遂行にのみ利用します。 採用応募者個人情報 面接のための連絡・受付、応募者選考、採用合否判定、および、これらに準ずる業務等の遂行にのみ利用します。 退職者個人情報 社会保険、年金に関連した業務、および、これに準ずる業務等の遂行にのみ利用します。 アート村工房通信販売顧客個人情報 登録者の個人情報はインターネット上での当社商品の販売業務(定期的な製品情報の提供等を含む)、および、これに準ずる業務等の遂行にのみ利用します。 - d. 開示等の御請求の申し出先
<個人情報保護に関するお問い合わせ先>
株式会社パソナハートフル
開示等の請求受付担当 : 白岩 忠道
電話番号 03-6734-1093
メールアドレス tshiroiwa@pasona-heartful.co.jp開示等の請求をされる場合は、個人情報保護に関するお問い合わせ先にご連絡ください。当社所定の開示等に関する請求書フォーマットを送付致します。必要事項を記入し、上記宛先までご送付下さい。この方法によらない開示等のご請求(当社に直接お越しいただいた場合も含みます)には応じられませんので、ご了承ください。
また、開示等に関する請求書の記載に不備があった場合またはご本人であることを確認できない場合は、その旨ご連絡申し上げ、再請求をご案内しますが、ご連絡後2週間を経過しても再請求がない場合は、開示等のご請求がなかったものとして対応します。
- e. 書面による開示等のご請求に際してご提出いただく書類の様式
開示等に関する請求書 - f. 本人確認
開示等の請求者が、本人又は代理人であることを確認するためには、氏名、住所に加え社員の場合は社員番号、取引先の場合は取引先コード等による本人確認を要します。また、代理人の場合には、本人が作成した本件に関する委任状が必要になります。 - g. 手数料の徴収方法
開示等の請求に必要な手数料は発生しません。 - h. 開示等のご請求の結果の通知方法
開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所宛に、書面で郵便により通知します。また、開示等を行わない場合に該当する場合は、その理由を付記して通知します。
なお、通知までに日数を要することがありますので、ご了承ください。
- a. 事業者の氏名・名称